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日本では、すべての人が生まれてから亡くなるまで公的な医療保険に入っています。これを、「国民皆保険制度」といいます。
O歳から仕事をしている間は、扶養者または本人の職業によって、
●国民健康保険
●健康保険(職域保険)
のどちらかに加入し、さらに、
●65歳以上になると、前期高齢者医療制度
●75歳以上になると、後期高齢者医療制度
に加入する仕組みになっています。
この公的な保険のおかげで、わたしたちの自己負担は、
●一般3割
●幼児2割
●70歳以上3割まで
に抑えらえています。
さらに、「高額療養費制度」という公的な医療保険があり、1ヶ月の医療費が高額になった場合にも、自己負担を抑えることができます。
たとえば、所得区分が一般の人の場合、
1ヶ月の医療費総額が100万円の場合 → 自己負担 87,430円
1ヶ月の医療費総額が30万円の場合 → 自己負担 80,430円
となります。
ひと月にさらに高額な医療費がかかってしまっても、あなたの負担する金額は約9万円で済むようになっているのです。
こうした公的な保険にすでに入っていることを、まず頭において、公的な保険ではカバーできない部分、不安な部分を、民間の保険で備える。
この考え方が、合理的で無駄のない、保険会社の医療保険選びの鉄則といえるでしょう。